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道が口蹄疫で侵入防止対策の徹底を表明 昭和36年生まれ。余市町立沢町小、西中、道立小樽潮陵高校、北海学園大学卒。北海道庁総務部札幌北道税事務所を経て、中村建設株式会社入社。平成15年北海道議会議員に初当選。２期目。道議会総務委員会理事、同新幹線・総合交通体系対策特別委員会副委員長、同自民党・道民会議政策審議委員会委員長代理、自民党道連政調会副会長など。 平成22年第2回定例道議会は6月8日招集され、同25日まで11日間の日程で総額約34億円の一般会計補正予算案などを審議した。自民党・道民会議は中村裕之議員が一般質問（代表格）に立ち、菅内閣の政策、口蹄疫（こうていえき）対策、景気経済対策、防災対策、観光振興、農業問題などを取り上げ知事の見解をただした。また、教育問題では北教組問題を質問し、不正資金提供事件、校外研修、国歌の指導などについて知事、教育長の見解を求めた。 信頼できない政権担当能力 1、道政上の諸課題について 高橋知事 地方6団体が連携し、地方交付税の縮減など、地方に新たな負担を求めることは「断じて認められない」との声明を出した。新政権に対して、本道の厳しい経済・雇用情勢や財政状況などの実情を踏まえた政策を進めるように、しっかりと意見を述べる。 米軍訓練の分散実施への対応は （2）普天間飛行場移設に伴う米軍訓練の分散実施について 高橋知事 北海道は矢臼別演習場での実弾射撃訓練、千歳基地での戦闘機訓練を既に受け入れるなど、沖縄県の負担軽減には一定の貢献をしている。仮に国から提案があれば、地域の意見を十分に聞き、慎重に対応を検討する。 口蹄疫に万全の水際対策が必要 （3）口蹄疫対策ついて 高橋知事 口蹄疫の侵入を絶対に許さないという危機感のもと、必要な防疫対策予算を措置し、オール北海道として、水際対策などの侵入防止対策の徹底に万全を期し、本道の基幹産業である酪農・畜産業をしっかりと守る決意だ。 ２、知事のメッセージについて 高橋知事 今日の北海道の酪農・畜産業は、宮崎県と同様に、先人の血と汗の結晶であり、いまなお多くの人が大切な財産として引き継ぎ、より素晴らしいものとなるように日々努力している。こうした思いを込めて緊急メッセージを発信して、口蹄疫の侵入防止に努める。 ３、発生に備えた取り組みについて 高橋知事 宮崎県のように大規模に発生した場合には、埋却場所の確保が困難となることも想定されるので、市町村とも相談して検討する。殺処分に従事する獣医師などの要員確保や、消毒薬などの防疫資材も必要不可欠になるため、必要な対策を講じていく。 本道経済の現状をどう認識するのか （4）景気・経済対策について 高橋知事 本道の経済・雇用情勢は依然として厳しい状況が続いている。道は公共事業の早期発注や国の雇用関係交付金を活用した基金の積極的な活用など、21年度の補正予算と一体で切れ目のない事業実施に全庁を挙げて取り組んでいる。今後とも、地域の経済や雇用を支える中小企業の経営安定と雇用の維持確保に最善を尽くす。 ＨＡＣ新経営策をどう評価するのか （5）ＨＡＣの事業プラン案などについて 高橋知事 事業プラン案の取りまとめにあたっては、さらなるコスト削減や利用促進などについても検討しなければならない。経営体制については、株主構成を道、ＪＡＬ、自治体、経済界などと想定しているが、その中で道としても主体的な役割を果たしていかなければならないと考えている。札幌市など関係機関と支援のあり方を検討する。 沿線自治体の同意は早期に （6）新幹線札幌延伸に伴う並行在来線の取り扱いについて 高橋知事 ＪＲ北海道が決定する経営分離区間については、地元の意向も十分配慮して判断してほしい。ＪＲ北海道と率直な意見交換を行い、沿線自治体とも協議して双方の理解が得られるよう努め、新幹線の札幌延伸の一日も早い実現に向けて全力で取り組む。 暮らし分野で北海道モデルの発信を （7）北海道モデルについて 高橋知事 必要な支援や制度改正を国へ提案し、道が率先して関係機関に連携を働きかけ、さまざまな取り組みの芽を官、民、地域が力を合わせて大きく育てる。高齢者や障害者をはじめ多様な人々がともに助け合いながら生活する「共生型事業」への総合的支援など、福祉分野も新たにモデルに加えたい。 食クラスターの全道展開方策は （8）食クラスターについて 高橋知事 5月に「食クラスター連携協議体」を発足させ、ブナサケを活用した技術開発や中国市場を対象にした商品開発などに着手した。「戦略タスクフォース」を設置し、協議体参加者からの提案プロジェクトのコーディネートや助言などを行うことで事業の早期実現に努める。 露頭炭事業の制度延長を働きかけよ （9）道内露頭炭採掘事業について 高橋知事 制度は露頭炭生産を安定的に継続するため、大きな役割を果たしてきた。関係する市町と連携を図りながら、平成23年度以降の継続について、国に強く要望する。 地域職訓センター機能の維持方針は （10）地域職業訓練センターについて 高橋知事 センターは訓練機会の少ない地域で、産業人材の育成に極めて重要な役割を担っている。機能が今後とも維持されるよう、国として責任を持って対応するよう強く働きかける。 早急に職業観調査に取り組むべきだ （11）新規学卒者の就職状況などについて 高橋教育長 今春の卒業生のうち就職を希望して未就職だった者は1,891人で、就職試験を一度も受けていなかった者は687人。各教育局に配置している進路指導員を学校に派遣し、職業講話を実施するなど就職支援に取り組んだ。 ２、平成23年3月卒業生の対応について 高橋知事 提案の趣旨を踏まえ、子どもたちの就職に対する保護者の意識などについて、ただちに調査する。道教委や国と連携して高校生が一人でも多く、希望を持って社会で活躍できるよう全力で取り組む。 政策題評価で期待される行政効果は （12）政策評価への取組について 高橋知事 民間の視点を取り入れるという新たな取り組みは、今後の行財政改革を推進する上で有効な方法だ。道民の求める広報内容の把握方法や広報媒体の活用方策などについても種々提言してもらい、今後の道政広報などに十分反映させたい。 福祉施設対策は全庁挙げ実施を （13）防災対策について 高橋知事 北海道地域防災計画で必要な事項を定めているが、必ずしも十分な内容とは言えない点もある。今年度中に見直し、実効ある防災体制を構築する。 ２、自衛隊との連携について 高橋知事 平成17年度から退職自衛官を危機管理専門員として配置し、連携強化に努めてきた。最近の災害は複雑多様化し、従来の想定を超える被害の発生が懸念される。相互の情報交換の場を新たに設けるなどして、一層の連携強化に努める。 ３、水道管の耐震化について 高橋知事 今年度中に水道の将来像や実現に向けた方策を示す水道ビジョンを策定したい。この中で事業者の中長期的な財政収支見通しを踏まえた耐震化計画の策定や計画的に事業が実施できるように努める。財政支援の拡充は引き続き国へ要望する。 ４、社会福祉施設の防火安全対策について 高橋知事 追加調査を踏まえた改善策を8月上旬に取りまとめたい。社会福祉施設で火災事故が起きることがないように、防火管理や地域との連携の観点に立ち、防火安全対策の指導の徹底などにしっかりと取り組む。 自衛隊との連携をどう進めるのか （14）エゾシカ対策について 高橋知事 今年度は新たにシャープシューティングという海外の事例を参考にした効率的な捕獲技術の開発や地域リーダーを育成する研修会などで、捕獲体制の基盤強化を図る。自衛隊からはヘリコプターの活用など協力の方策が示され、協力内容の協議を進めていく。 道と地元の間で課題整理を （15）道立紋別病院の移管について 高橋知事 新しい病院の立ち上がり後のできるだけ早い時期までに、財政支援策を講じる。道財政の状況も踏まえ、支援総額98億円は5年程度の分割交付で対応したい。基本的な道の考え方を整理し、できるだけ早い時期に地元と覚え書を締結したい。 財源措置などの実現を国に求めよ （16）介護人材の確保などについて 高橋知事 今年度、新たに介護職場で実際に働く人を対象にした、就労に関する調査を実施するとともに、各市町村を対象に地域の介護サービスの提供状況に関する調査を行い、10月を目途に取りまとめたい。 ２、教育行政との連携について 高橋知事 道教委との連携で小・中・高校へ福祉教育アドバイザーを派遣し、体験キットによる高齢者・障害者の疑似体験などのモデル授業を実施し、成果をまとめた事例集を作成、配付するなど福祉教育活動に努めている。 高橋教育長 福祉教育アドバイザー派遣事業の成果を、本年度作成する教師用指導資料に実践事例として盛り込む。市町村教育委員会に対し、子どもたちと高齢者や福祉の専門家との交流の場を増やしていくよう働きかけるなどして、福祉や介護に対する理解が一層深まるように努める。 地域滞在型観光をどう展開するのか （17）観光振興について 中岡経済部観光振興監 地域における人材の育成、旅行商品開発の支援、首都圏や関西圏で新たな観光資源のプロモーション、旅行代理店とのタイアップによる旅行商品化の誘導など、「北海道観光ブランディング事業」を実施している。 ２、道道岩内洞爺線の新たな観光資源化について 宮木建設部長 近年、ニセコ地域にアジアから多くの観光客が訪れている。地域の観光振興を図る上で大変魅力のある観光資源であり、実現に向けて地元町や関係者などと調整する。 削減された予算をどう復活させるか （18）農業問題について 高橋知事 国の基本計画の策定にあたり、道の提案内容は概ね盛り込まれたが、てん菜、ばれいしょ、生乳などの本道の主要な農作物の生産数量目標は、生産者の意向に必ずしも一致していない。道として、本年度策定する第四期農業・農村振興推進計画で生産者の意欲を踏まえて、主要品目の生産努力目標と実現のための施策を示す。 ２、農業戸別所得補償制度について 高橋知事 本道の農業・農村が食料自給率の維持・向上に果たしている役割や。大規模で生産性の高い専業的な経営を展開している実情を踏まえ、将来にわたって意欲を持って営農に取り組むことができ、所得の確保と経営の安定に資する制度となるよう、国に働きかける。 ３、農業基盤整備について 高橋知事 本道農業にとって、排水対策など農業基盤整備は農作物の収量、品質、生産性の向上、安定的な農業経営の確立を図るために大変重要だ。計画的な整備が可能になるように、あらゆる機会をとらえ国へ強く要請する。 ４、パワーアップ事業について 高橋知事 これまでの対策の効果を十分に検証するとともに、今後の予算動向や国の制度見直しなどを踏まえ、効果的な農業農村整備の進め方について検討する。 資源回復に向けて国へ支援を求めよ （19）水産問題について 高橋知事 日本海海域のスケトウダラは10年前の4分の1の漁獲量で、資源が回復していない。国は漁業の戸別所得補償制度の創設に向けた調査を本年度から開始したが、専業漁家が多く、経営規模も大きい本道の実情にあった制度になるように国に積極的に働きかける。 森づくり事業にどう取り組むのか （20）森林整備の促進について 高橋知事 北海道モデルの一つとして「森林資源循環モデル」を位置づけ、林業の再生や山村地域の活性化などに努めていく。こうしたモデルの構築を目指すという視点で、来年度以降の植林事業に対する新たな支援のあり方について検討を進める。 応札可能な業者への対応は不十分 （21）入札制度における応札可能者数について 高橋知事 今後は、より具体的な事例を示すなどして、公正な競争が図られるよう、適切な地域要件の設定について周知・徹底し、地元中小業者の受注機会の確保に努める。 市町村の空き校舎の活用を 2、教育問題について （1）特別支援学校について 高橋教育長 進学希望者の増加や校舎の狭あい化に対応するために、「特別支援学校の配置に関する考え方（仮称）」素案を作成し、学校整備に当たっては、できるだけ既存の施設・設備を有効に活用するという考え方をまとめた。市町村の小中学校の空き校舎活用なども含め、受け入れ体制の整備を検討する。 問題行動に対し積極的な指導を （2）児童・生徒の問題行動について 高橋教育長 今年度から児童生徒に環境の変化に対応する能力を身に付けさせる「子どもの人間関係づくり推進事業」を実施している。この事業で中学1年生や小学6年生を対象に生活実態の調査を行い、他府県の優れた実践例と合わせて各学校に情報提供する。 学校・保護者間の溝をどう考えるか （3）いじめ問題について 高橋教育長 学校の取り組みが、保護者の期待しているほどではなく、情報発信が十分ではないなどの状況が見られた。保護者や地域のしっかりした理解のもと、より一層いじめの問題に取り組んでいく必要がある。いじめの未然防止、早期発見・早期対応に全力で取り組む。 休業日利用の学力向上対策が不十分 （4）学力向上対策について 高橋教育長 昨年度は庁内に学力向上チームを設け、施策の見直しを行った。今年度からは新たに市町村教委や学校による放課後や長期休業日の有効活用を図った取り組みの支援に努めている。今後も授業以外の学習機会や時間の確保が行われるように、市町村教委や学校に働きかける。 ２、モデル校の指定について 高橋教育長 伊達市と広尾町を推進地区として平成20年度から22年度の3年間にわたり小・中連携にかかわる「学力向上実践研究推進事業」を進めている。推進地区の成果を踏まえ、道独自のモデル校の指定を検討する。 北教組は説明責任を果たすべきだ （5）北教組問題について 高橋知事 子どもたちはもとより、保護者や現場の教職員の不信や不安を招くとともに、道民の信頼を著しく損なうものであり、大変遺憾なことだ。北教組自ら説明責任を果たすなどし、事件の全容解明や透明性の確保が図られることを強く望む。 高橋教育長 北教組が職員団体本来の目的に沿って法令を踏まえた適正な活動を行うとともに、職員団体の活動に関する説明責任をしっかり果たすことが求められている。 ２、校外研修について 高橋教育長 職務とまったく関係がないもの、職務への反映が認められないものなどは承認を与えることはできない。指導の徹底を図る。「場所を問うものではなく」の表現が誤解を招きかねない面もあることから、見解について見直しを検討する。 ３、国歌の指導について 高橋教育長 国歌の指導については、十分に行われていない学校もあり、大変、遺憾に思っている。特に課題のある学校については、市町村教委と連携して学校を訪問し、国歌の歌唱の指導計画を点検するとともに、指導結果の報告を求めるなどして適切に行われるよう努める。 ４、不起立の学校について 高橋教育長 度重なる指導にもかかわらず、国歌斉唱時に教職員の不起立が見られたことは、大変に遺憾だ。不起立の職員がいた道立学校においては、職務命令で対応し、なおも不起立があれば厳正に対処し、学校名の公表を検討する。 ■自民党・道民会議の一般質問項目■ □中司 哲雄議員 □小松 茂議員 □道見 重信議員 □松浦 宗信議員 □八田 盛茂議員 □石塚 正寛議員 □船橋 利実議員 |
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