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昨年の衆議院議員選挙において、政治資金規正法違反により、子どもたちの教育に携わる教職員が加入している職員団体の幹部が有罪判決を受け、子どもたちや教職員はもとより、保護者、地域の方々に大きな不安や不信を与え、本道教育に対する信頼を著しく損なう事態となりました。
こうした事件を受け、北海道教育委員会には、公立学校の学校運営や教職員の服務について、法令等に違反する行為が行われた場合などに、道民の皆さんから情報提供を受ける窓口が設置されています。
教職員がルールを守れないようでは、子どもたちにルールを守ることの大切さを教えられるわけがありません。
この制度がしっかり機能して、学校運営の適正化や公教育に対する道民の皆さんの信頼回復につながることを私たち自民党も期待しています。 |
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◎違反行為の例示
・小中学校で、各教科の授業時数や各学年の総授業時数が確保されていない。
・学習指導要領上、指導することとされている事項を指導していない。
・教職等の地位を利用して、電話での投票依頼・候補者の後援団体の結成・投票の周旋勧誘（いわゆる票の割り当て等）をする。
・選挙用のポスターの貼付、特定の政党や候補者などを支持、または反対するために書かれた新聞、雑誌、ビラ等の掲示または配付などをする。 |
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■詳しい内容、情報提供についてはこちらから
「北海道教育委員会 学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」 |